お金・税金

消費税増税前に不動産を買うのは本当に得?判断材料になる5つ話

     
不動産と税金

皆さんもご存じだと思いますが、2019年10月に消費税が10%に上がる予定です。この影響をもろに受けそうなのが、人生で一番高い買い物と言われるる不動産です。一般的に考えれば不動産は増税前に買った方がお得な気がしますが、果たして本当に増税だけを理由に住宅購入を急いでいいのでしょうか?

今回は増税前に住宅購入を検討されている方に知ってほしい、5つの判断基準をご紹介します。

その①検討中の不動産は新築or中古?そして誰から買うのか?

不動産と税金

まず押さえておきたいのが、購入を検討している不動産が新築なのか中古なのかで大きくケースが分かれるということです。

一般的に新築の場合は消費税が課税されますが、中古の場合は課税されないケースがあるのです。中古の不動産で非課税になるケースというのは売主が課税事業者(不動産業者)かどうかということで決まります。新築の場合は必ず売主が事業者ですが、中古住宅の場合は売主が個人のケースがあります。そのような場合は消費税が課税されません。つまり個人から購入する場合は消費税がかからないのです。

ただし次の2つのケースは中古でも消費税が課税されますので注意が必要です。

  1. 個人から購入した場合で仲介手数料が発生する場合=手数料に消費税が課税される
  2. 中古でも売主が不動産業者など課税事業者の場合は=中古住宅の建物部分にのみ消費税が課税される

建物が建っている土地には消費税が課税されないのです。これは新築を土地込みで販売されている建売でも同じです。その代わりに土地には不動産取得税、印紙税、登録免許税が課税されますがこれは消費税増税の影響はありません

まとめると、新築の場合は消費税が課税され、中古の場合は売主が個人か課税事業者かで変わる。しかしいずれにしても、仲介手数料には消費税が課税されるということになります。

その②新築の消費税率は契約した時期で分かれる

不動産と税金

新築住宅の税率は通常引き渡し時の税率が適用されますが、2019年3月31日までに契約すれば建物の引き渡しが2019年10月以降の増税後でも消費税率8%が適用される経過措置という制度があります。 仮に2019年4月1日に契約しても、引き渡し時期が2019年10月を過ぎてしまったら税率は10%が適用されます。2019年の3月31日までに契約できるかが、新築を購入する場合の大きなポイントになります。

その③中古で非課税でもリフォームをするなら要注意

不動産と税金

今度は中古の不動産を購入する場合です。中古住宅を購入した方の約8割は、大なり小なり何らかのリフォーム工事をしています。そのリフォーム工事代金は課税されますので注意が必要です。このリフォーム工事にも先ほど説明した経過措置が適用されますので、リフォーム工事が高額になる場合は2019年3月31日までに契約するか、2019年10月までに引き渡しを受けた方がお得になるでしょう。

その④不動産購入者の味方!「住まい給付金」を上手に活用

不動産と税金

「すまい給付金」とは、消費税率が増税されたことで負担が増える住宅購入者のために、その負担を軽減するために設けられた制度です。簡単に説明すると、住宅購入者を対象に、消費税が増税された分のお金を国が支給するといった制度です。不動産購入は一生に一度の買い物です。増税するからという理由だけで購入を急いで失敗するリスクを避けるため、国はこのような制度を設けました。

しかしこの給付金は誰でも適用される訳ではなく、収入の条件や時期、購入する住宅の条件などなどさまざまなきまりが定められています。その条件に合えば、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円まで、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円までが給付されます。住まい給付金の支給対象条件に合う不動産の場合には、増税する前に慌てて購入する必要もないでしょう。

その⑤消費税増税以外にも大切な事

不動産と税金

不動産購入は増税以外にも考慮すべきことが沢山あります。例えば住宅ローンの金利が上げれば最終的に支払う金額は数百万単位で変わってしまいますし、年齢が上がり住宅ローンの借入年数が短くなれば月々の返済額が増えてしまいます。年齢が上がることで、団体信用生命保険(住宅ローンを申し込んだ本人が死亡した場合、住宅ローンの残債が無くなる保険)に加入できなくなるリスクも考えられます。また賃貸にお住まいの方は不動産購入までに支払う家賃の額も考慮して、購入した方が得なのか時期を検討する必要があります。このように増税以外にも考慮すべき事は沢山あるのです。

不動産購入のベストなタイミングはそれぞれ違う

まとめると、増税の影響は購入する不動産が新築なのか中古なのか、中古の場合売り主が個人なのか課税事業者なのかどうか、そして契約するタイミングも踏まえて変わってきます。住まい給付金対象の不動産なら慌てて増税前に購入する必要はないかもしれませんが、増税以外にも様々な要素を考慮して検討する必要があるので、総合的に考える必要があります。一番ベストなタイミングはそれぞれの家庭の事情によっても変わってきます。一人で悩むのではなく信頼できる不動産業者やハウスメーカー、ファイナンシャルプランナーに相談するといいいでしょう。

 

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