リフォームの税金
お金・税金

リフォームしたら税金はかかるの?知っておきたい税のこと

リフォームすると税金は発生するのかあなたは知っていますか?
よく耳にする「固定資産税」や「不動産取得税」といった、マイホーム購入時にかかる税金の事は知っていても、リフォームにかかる税金や経費はチンプンカンプンですよね。

税金について理解しておかないと、せっかくリフォーム費用を抑えても「意外と税金がかかってしまった!」なんて事になりかねません。今回は、リフォームと税金についてご紹介します。

まずは契約時に発生する「印紙税」

リフォームの税金

リフォームの前段階にかかる税金です。リフォーム工事契約の際には「印紙税法」に基づき、契約書の原本と写しそれぞれに「収入印紙」を貼る必要があります。
これは工事業者と施主共に折半で負担し、かかる印紙税は契約金額によって異なります。

大規模リフォームで発生する「建築確認申請費用」


リフォームの税金

一定の条件を超えたリフォームの際に発生するのが建築確認申請費用です。例えば10㎡(約6帖)を超える増築を行うケース等が該当します。建物の床面積が増える為、家全体の図面を作成して建ぺい率、容積率、構造その他が建築基準法令に適合しているかを役所にチェックしてもらうのです。

専門的な建築図面の作成が必要なのでリフォーム業者や設計事務所に代行してもらうのが一般的です。(相場は15~25万円程度)
※ちなみに、防火地域と準防火地域においては10㎡以下の増築であっても建築確認が必要なのでご注意を。

増築をする際のポイントはこちら:『増築リフォーム』をスムーズに進めるためのポイントを解説します!

床面積が変わったら再度登記を!「登記費用」

上記のような増築工事や居宅を店舗に変更する工事等を行った場合、土地家屋調査士(土地や家に関しての調査・測量を行う専門家)に依頼して法務局で登記をする必要があります。(相場10~数十万円程度)

変更登記の期限は1ヶ月以内と義務付けられていますが、実際期限を過ぎたからといって裁判所から科料等の制裁がある事はほとんどありません。ただ、今後建物を売却する際や融資を受けて建物に担保権を設定する際には必要となるため、早めに登記しておくとよいでしょう。
上記のような増築工事や居宅を店舗に変更する工事等を行った場合、土地家屋調査士(土地や家に関しての調査・測量を行う人)に依頼して法務局で登記をする必要があります。(相場10万円前後~数10万円程度)

変更登記の期限は1ヶ月以内と義務付けられておりますが、実際のところ期限を過ぎたからといって裁判所から科料等の制裁がある事はほとんどありません。ただ、今後建物を売却する際や融資を受けて建物に担保権を設定する際には必要となるため、早めに登記しておくことをお勧めします。

リフォーム費用をローンで支払うなら必須の「登録免許税」

リフォームの税金

リフォームをする際に、費用の支払を住宅ローンやリフォームローンで行うこともあると思います。ローンを組む場合、大抵家や土地を担保に借り入れを行う=抵当権設定を行わなければならず、その際に「所有権保存登記」や「所有権移転登記」といったものが必要になります。ここにかかってくる税金が「登録免許税」と呼ばれるものです。

この金額は、“抵当権設定額の0.4%”と定められており、例えば住宅ローンの借入額→2000万円、抵当金額→2000万円の場合、登録免許税は8万円という計算になります。

リフォームで金額が変わる?!毎年支払う「固定資産税」

リフォームの税金

リフォームによる建物の価値向上で、固定資産税が増額になる場合があります。これには既述した「建築確認申請」を必要とする工事であるかどうかが大きなポイントです。
イメージは

リフォームによって面積が大きくなる

家の価値が上がる

固定資産評価額が上がる(評価額が新たに設定される)
といったかんじ。

反対に、建築確認申請を必要としない工事であれば「建物を使用するにあたって必要な維持補修の程度」扱いになる為、固定資産税は上がらないことが多いのです。
また、固定資産税は耐震化リフォームやバリアフリー化リフォーム、省エネ改修工事などを行った場合、定められた条件を満たせば減税になるケースもあります。減税については、適用される期限や条件などがあるため税務署で確認しましょう。

固定資産税についてより詳しく:税金が6倍に!?知らないと損するリフォームと固定資産税のお話

税金を見越してリフォームは計画的に

リフォームの資金計画では、工事費用にくわえて税金や諸費用についても目を向けていく必要があること、わかっていただけましたか?これらは見積もりに記載されていない場合もあり、目に見えにくい部分になるので注意する必要がありますね。工事内容や費用だけでなく、税金について理解することが、リフォーム成功への第一歩かもしれません。

減税制度もありますよ:知ってお得!知って安心!こんなにあるリフォームの補助金・減税制度

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