お金・税金

中古住宅購入時の「諸費用」って何のこと?

     

物件を探すときに予算内で物件を探している人は多いと思います。
例えば予算を3000万円としていて、希望の立地に理想的な2980万円の物件があったとき、購入したいと思う人も多いのではないでしょうか?
しかし、物件購入時には物件価格にプラスして諸費用が掛かってきます。
諸費用がいくらくらい掛かるか把握しておかないと、いざ購入するとなった時に予算オーバーをしてしまうのです。
今回は、そんな諸費用について、その内訳とどのくらいの費用を見ておけば良いのかをご説明します!

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「売買契約時」に掛かる諸費用

①印紙税

不動産売買契約書に貼付する印紙税のことです。これは、不動産購入価格により異なります。
令和4年3月31日までの間に作成された記載金額10万円以上の売買契約書は軽減措置の対象となります。
物件価格が1000万円以下であれば印紙税5,000円、1000万円~5000万円以下の物件であれば印紙税10,000円となります。


②仲介手数料

不動産購入に携わった不動産会社へ支払う報酬のことです。物件価格により、仲介手数料の価格は変動します。
※物件が高くなるにつれて仲介手数料も高くなる仕組みです。
(例)物件価格3000万円の仲介手数料→3000万円×3%+6万円×消費税=1,056,000円

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「銀行借入時」に掛かる諸費用

①融資手数料

金融機関で住宅ローンを借りる際に支払う手数料のことです。
金融機関により異なりますが、概算金額で10万円程みておけば大丈夫でしょう。

②保証料

ローンを組む際に、原則保証人は立てずに、銀行指定の保証会社へ加入することになります。
保証料の金額は、借りる人のご年齢・ご年収・勤続先・勤務年数等により人それぞれ変わります。
借りる金額によって保証料も変わってきますが、3000万円の物件だと概算金額で保証料を100万円程はみておきましょう。

③火災保険料

住宅ローンを組む場合、火災保険への加入が必須になります。
戸建とマンションで保険料が異なったり、保険の内容により保険料は異なります。
概算金額ですが、戸建の場合は10年更新で40万円程、マンションの場合は20万円程みておきましょう。

ここでは概算金額で算出しています。実際に住まいを探す際は、まず最初に自分がどのくらい保証料が掛かるか等、確かめましょう!

その他の諸費用「住宅取得時の税金」

①印紙税20,200円

住宅ローン申請時、借入銀行と結ぶ【金銭消費貸借契約書】に貼付する印紙代です。


②登録免許税

・移転登記
国に支払う税金です。売主様から、購入された人に名義変更をする【移転登記費用】です。
(不動産の固定資産税評価額×税率)※評価額及び税額により金額は異なります。
・抵当設定
こちらも国に支払う税金です。金融機関で住宅ローンを組んだ際、抵当権を登記する費用です。
(不動産の固定資産税評価額×税率)※評価額及び税額により金額は異なります。
移転登記と抵当設定は司法書士に依頼することになり、司法書士への手数料も含めて35万円程みておけば良いでしょう。

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③固定資産税・都市計画税

毎年1月1日現在の所有者の方に課税されます。中古住宅をお求めの際はお引き渡し日以降を日割りにてご精算頂きます。
※不動産の税額・引き渡し日により異なります。

④不動産取得税

土地・建物にかかる地方税です。不動産を購入時1度だけかかる税金です。(不動産の固定資産税評価額×税率)
※評価額及び税額により金額は異なります。

諸経費を知っておかないと予算オーバーに!

①売買契約時に掛かる諸費用②銀行借入時に掛かる諸費用③住宅取得時の税金を合計すると約250万円程、諸経費として掛かってくることが分かります。
自分がいくらの諸経費がかかるか把握していないと、いざ物件を購入するとなった時に予算オーバーとなる可能性も出てきます。
まずは、信頼できる不動産会社の担当者に、諸経費がどのくらいかかるか調べてもらうことから始めましょう!

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