お金・税金

家だけじゃないの!?知らないと損するかも…固定資産税のこと!

     
固定資産税

これからお家の購入を検討している方はもちろん、既に持ち家がある、という方にも知って頂きたいのが固定資産税のこと。
持ち家には税金がつきものです。
その中でも固定資産税は一番メジャーといってもいいでしょう。
固定資産税は不動産を持っていると必ずかかってくる税金です。不動産なので、家だけでなく土地にももちろんかかってきます。
これから先、毎年税金がかかってくると考えると固定資産税について知らない・興味がないというわけにもいきませんよね。

ここではそんな固定資産税について学びましょう!

そもそも固定資産税ってなに?

固定資産税
まずは固定資産税とはなにか説明していきます。

「固定資産税とは固定資産の所有者に課税される地方税である。」(地方税法第343条第1項)

固定資産というのは土地や家屋、償却資産のことを指します。(このコラムでは土地と家屋について説明させて頂きます。)
地方税というのは道府県や市区町村に収める税金で、固定資産税は所在する市町村(東京23区の場合は都)に納めることとなります。

納税者は1月1日に固定資産を所有している方です。
不動産の売買等で途中で所有者が変わった場合でも納税者は変わりません。
(売買の場合は、納税額を日割して清算することが一般的です。)

納税者は一括支払と4回に分ける分割支払を選ぶことができます。
一括にしたからといって割引になるわけではないので、分割でお支払いしている方が多いかもしれませんね。

固定資産税とはつまり「持ち家(土地)を持っている方は毎年納める税金」ということですね。

固定資産税はいくらかかるの?

固定資産税
そんな毎年かかってくる固定資産税。
果たしていくらくらいかかるのでしょうか。

当たり前かもしれませんが、固定資産税は土地や建物の価値によって異なります。
納税額の計算法は以下の算式によります。
「土地または家屋の価格×税率=税額」
まず土地または家屋の価格というのは売買金額ではなく、固定資産税評価額です。
固定資産税評価額は各自治体が決めています。
すでに何度か固定資産税を納付されている方は、納税通知書に評価額が記載されているので、確認してみてもいいかもしれません。
また各市町村の役所に設置されている固定資産課税台帳でも確認可能です。

税率は各都道府県および各市町村で設定されていますが、標準税率は1.4%です。

評価額が2000万円の土地だと2000万円×1.4%=28万円…!?
そんなに高いの…!?と驚いてしまったあなた。実はそんなに高くなりませんのでご安心を!
固定資産税を計算する上で軽減措置があるのです!

こんな不動産は安くなる!(土地編)

固定資産税
前項で固定資産税は評価額に税率をかけると記載しましたが、実際はその評価額にいくらかの軽減措置が働き、算出された額に税率をかけます。
この算出された額を「課税標準額」といいます。

では、課税標準額を導くための軽減措置とはどんなものがあるのでしょうか。
ここでは一般住宅について説明したいと思います。

まず土地について。
土地にかかる固定資産税が軽減措置を受けるための条件として「その土地に住宅が建っている」ことが条件となります。
つまり更地だったり、駐車場だったりする場合は軽減措置を受けることができず、より高い固定資産税を支払う必要があります。
軽減措置は以下の通りです。

・小規模住用地(200㎡以下の部分)⇒評価額×1/6
・一般住宅用地(200㎡を超える部分)⇒評価額×1/3

仮に住宅が建っている250㎡の土地の評価額が3000万円だとすると、
200㎡×(3000万円/250㎡)×1/6+50㎡×(3000/250㎡)×1/3=600万円
600万円が課税標準額となりますので、これに1.4%を乗じると土地の固定資産税は84,000円となります。

これが更地の場合だと
3000万円×1.4%=42万円
全然違いますよね!

こんな不動産は安くなる!(建物編)

固定資産税
では建物の場合はどのような軽減措置があるのでしょうか。
こちらも一般住宅の場合でお話しします。

まず住宅を新築した場合、以下の条件を満たしていれば軽減措置を受けることができます。
①住宅として使用する部分の床面積が全体の床面積の1/2以上であること。
②居住用部分の床面積(区分所有の住宅にあっては専有居住部分の床面積)が50㎡以上280㎡であること。
③令和2年3月31日までに新築されていること
上記条件を満たしていれば3年間(地上階数3以上の中高層耐火建築物については5年間)にわたって固定資産税が1/2になります。
課税標準額ではなく固定資産税そのものが減額されるというのが土地との違いですね。
ただし、減額の対象となるのは住宅として使用する部分の床面積のうち、120㎡の部分までとなるので注意です。

また上記の対象年数は平成21年6月4日から令和2年3月31日までに新築された認定長期優良住宅の場合は、
申請することで3年から5年へ延長することができます。(地上階数3以上の中高層耐火建築物については5年間から7年間へ延長)

では中古住宅の場合はどうでしょう。
昭和57年1月1日以前から存在していた住宅については、平成25年1月1日から令和2年3月31日までに耐震改修工事を行った場合に、
固定資産税が1/2に減額されます。
ただしこれは1年間に限ります。

その他バリアフリー改修工事や省エネ改修工事による減額等、いくつか減税措置がとられています。
固定資産税の額についてお悩みの方は税務署等で確認しても良いかもしれませんね。

毎年かかってくる税金、しっかり目を向けて考えましょう!

詳細を割愛させて頂いた箇所もありますが、家だけでなく土地といった不動産にも固定資産税がつきもの!ということは理解して頂けたかと思います。
税金は複雑な計算でとっつきにくいこともあり、皆さん目を背けがちになってしまいます。
ですが毎年かかってくる税金ですので、これからお家を購入する予定がある方は特に、しっかり考える時間を確保しても良いと思います。
また、土地を沢山持っていて毎年税金に頭を悩ませている…なんて方も節税の検討をしても良いかもしれませんね。

税金についてしっかり理解した上で、ライフプランニングを立てていきましょう!

 

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